1966-04-21 第51回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
電気の場合と違いまして、外国技術の導入問題、したがってまた外資導入問題等も出てまいるかと存じますが、同じような気持ちで公害対策という立場に重点を置きまして、金融その他諸般の措置についてくふうをいたしたい、かように考えております。
電気の場合と違いまして、外国技術の導入問題、したがってまた外資導入問題等も出てまいるかと存じますが、同じような気持ちで公害対策という立場に重点を置きまして、金融その他諸般の措置についてくふうをいたしたい、かように考えております。
をどうするというような問題にもいろいろ意見がありまして、私は司令部のケネディ工業部長にいろいろ意見を述べまして、そうして電源開発会社、これにはいろいろ理由はありしますけれども、一応この大電力の開発と送電と、それから電力代の融通——これは一応電力の不足する期間に限ってということでありますが——と、それから電力会社についても、本州の五十サイクル地区と六十サイクル地区と二つに分けてやった方がいい、これは外資導入問題等
現在我が国の重大問題である沖縄、小笠原等の復帰問題、戦犯釈放問題、ビキニ被爆問題、域外買付問題、外資導入問題等はすべて解決不可能となり、更に又この日米間の不和を利用、又は悪用する無責任な第三国も生ずることは疑いありません。これを要するに、ＭＳＡ協定不成立の場合は、日本の政治上経済上の損失は量り知るべからざるものがあります。
即ち沖縄、小笠原島再帰問題、戦犯釈放問題、ビキニ被爆問題、域外買付問題、外資導入問題等はすべて解決不可能となりましよう。要するにＭＳＡ協定不成立の場合は、我が国の政府並びに経済上の損失は甚大であります。 以上の通り反対論はいずれもいわれないものであり、又万一本協定が不成立の場合の事態は、重大であります。